富士吉田市議会 2021-06-17 06月17日－02号
次に、防災訓練の実施についてでありますが、地震発生を想定した総合防災訓練や富士山噴火を想定した広域避難訓練につきましては、市民の自家用車による広域避難、入院患者や福祉施設入所者等の災害弱者を陸上自衛隊のヘリコプターや輸送車両、消防機関の救急車、民間事業者のバスなどにより搬送する実動訓練を行い、直面する課題の抽出や検証を実施してきたところであります。
次に、防災訓練の実施についてでありますが、地震発生を想定した総合防災訓練や富士山噴火を想定した広域避難訓練につきましては、市民の自家用車による広域避難、入院患者や福祉施設入所者等の災害弱者を陸上自衛隊のヘリコプターや輸送車両、消防機関の救急車、民間事業者のバスなどにより搬送する実動訓練を行い、直面する課題の抽出や検証を実施してきたところであります。
市及び関係機関による訓練につきましては、今年度は双葉体育館を合同訓練会場に指定し、同会場が指定避難所となっている自治会と市消防団、陸上自衛隊などとの連携により、避難所運営訓練のほか、各種訓練を行ったところであります。
本市が毎年実施しております総合防災訓練では、市内１か所の指定避難所をメーン会場として、陸上自衛隊や消防署などの関係機関と連携した合同訓練を行っております。 平成27年度からは、避難所開設、運営訓練も取り入れたところであります。また、地域防災リーダーのフォローアップを兼ね、平成29年度から実施をいたしております宿泊体験訓練においても、避難所運営訓練を行っているところであります。
市民及び関係機関による訓練につきましては、今年度は竜王東小学校を関係機関合同訓練会場に指定し、会場周辺の地元自治会と市消防団、陸上自衛隊などと連携した中で、避難所の運営訓練のほか、各種訓練を行ったところであります。
また、佐賀県神埼市で起きた陸上自衛隊へリコプターの事故につきましては、殉職をされた自衛隊員の方々に心より哀悼の意をあらわします。
指定避難所の一つである敷島南小学校では、避難対象自治会の自主防災組織、施設管理者、避難所開設担当職員等による指定避難所開設・運営訓練、陸上自衛隊による炊き出し訓練、山梨県防災安全センターによる起震車体験訓練、甲府西消防署による倒壊家屋からの救出訓練、ＮＴＴ東日本による災害時有線電話使用訓練、また甲斐市消防団敷島分団による煙体験訓練などを行ったところであります。
２日目は、住民の皆さん、玉諸小学校の児童と教職員、消防、警察、陸上自衛隊、防災関係機関の皆さん、約１，４００名が参加する中、市民、防災関係機関、災害対策本部との連携訓練が実施されました。朝７時５５分、防災行政用無線からの緊急地震速報を合図にシェイクアウト訓練、各自治会で安否確認を行った後に玉諸小学校に避難し、住民による初期消火訓練、非常用貯水槽操作訓練、炊き出し訓練、救出救護訓練などを行いました。
政府は、今月10日に南スーダン国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯへの陸上自衛隊派遣に関して、施設部隊による現地活動が終わる５月末をめどに活動を終え撤収させる方針を決めました。 私は、この決定を聞き、12月の定例市議会で市民から出された南スーダンへの自衛隊派遣の中止撤回を求める意見書の提出を求める請願を不採択とした市議会の一員として、何とも複雑な心境であります。 早速、質問に入ります。
そのうち、地方行政機関の職員としてどのような方々に委員としてお願いを申し上げているかと言いますと、陸上自衛隊陸佐、東日本旅客鉄道株式会社塩山駅長、東日本電信電話株式会社山梨支店防災対策室長、東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社渉外担当、塩山郵便局長、山梨交通株式会社塩山営業所長、甲州市商工会長、甲州市社会福祉協議会長の方々に、委員となっていただいております。
その後、１１月１８日には既に南スーダンへの派遣が行われ、１２月１２日には国連などから要請があった場合に国連職員などを保護する駆けつけ警護及び治安情勢が悪化し、宿営地の警備強化が必要となった場合に限られる共同防護が新たな任務として南スーダンでのＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊部隊に、既に付与されたところであります。
この請願にかかわる部分で言いますと、南スーダンＰＫＯに１１月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に新しい任務として付与を検討している駆けつけ警護や宿営地共同防護の訓練の指示をしたと。昨日ですけれども、安倍総理大臣も防衛省で自衛隊高級幹部に対する訓示の中で、安全保障関連法制整備などを指摘した上で、今こそ実行のときだと、このように首相みずからが本格的運用にゴーサインを出しております。
市と関係団体との連携につきましては、甲府河川国道事務所、甲府地方気象台、陸上自衛隊、ＪＲ、ＮＴＴ等、13団体で組織された峡東地域防災連絡会議も定期的に開催をされ、地域防災体制の連携を確認しているところでございます。 甲州市と災害時の民間業者との協定につきましては、山梨県石油協同組合甲州支部、甲州市医師会等、５団体と協定を結び、塩山郵便局、ＪＲと覚書確認書を締結しているところでございます。
甲府河川国道事務所、甲府地方気象台、陸上自衛隊、ＪＲ、ＮＴＴ等、13団体で組織をされました峡東地域防災連絡会議がございます。この会議は定期的に開催をされまして、地域防災体制の連携を確認しておるところでございます。 また、甲州市と災害時の民間事業者等との協定につきましては、山梨県石油協同組合甲州支部、甲州市医師会等５団体と協定を結び、塩山郵便局、ＪＲと覚書、確認書を締結しておるところでございます。
新聞報道によれば、演習通報に記載がなかったことに関しては、米軍と陸上自衛隊の連絡に行き違いがあったとされていますが、市長からはこのような報告はありませんでした。市長はこの説明に対して、事故の再発防止という点で、どのように納得と理解をされたのでしょうか。 次に、オスプレイの飛行訓練ですが、昨年の６月議会で、2014年８月の訓練と2015年５月の訓練を取り上げてお聞きしました。
指定避難場所の一つである玉幡中学校では、避難所における受付方法、パーテーションの設営、避難所運営委員会の設置、また、陸上自衛隊第１特科隊による災害救助装備品の展示、また、ＮＴＴ東日本による特設公衆電話使用訓練など、災害時、避難所において市民みずからが行わなければならないことを実際に体験できたものと考えております。
なお、関係機関の合同訓練におきましては、甲斐市、甲斐市議会はもちろんでございますが、自治会、自主防災組織、消防団、日赤奉仕団、陸上自衛隊、それからＮＴＴ東日本など、各関係機関の協力を得まして実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
午前10時に山梨県に対して陸上自衛隊の災害派遣要請を行い、併せて排雪場所の協議を山梨県と、交通規制の協議を富士吉田警察署と行いました。 翌日の15日につきましては、いまだかつて経験したことのない降雪量から緊急事態と判断し、緊急輸送路の交通確保を優先するため、午前３時に除雪方法を幹線道路の集中除雪に変更いたしました。
自衛隊につきましては、当市を災害時に担当する自衛隊は、陸上自衛隊北富士駐屯地第１特科隊第３中隊であります。南都留郡忍野村に所在し、当市を含めた富士東部地域の４市２町６村の災害時派遣を担っています。常日ごろのおつき合いも大事ということなので、昨年の防災訓練には中隊長を始め、自衛隊員数名が率先して炊き出し訓練に参加していただいたところでございます。
また、甲東地区主会場では、社会福祉協議会、日赤奉仕団、陸上自衛隊北富士駐屯地の協力を得て、避難所設置運営訓練を行いました。 以上でございます。 ○副議長（田中英明君） 尾形幸召君。 ◆１３番（尾形幸召君） 確かに、総合防災訓練、８月24日、25日、私も２日間出席していたわけですけれども、そこで、現在行われている総合防災訓練には、ちょっと異議というか、疑義を私も感じているんです。
そのほかにももう一つランクが上の専門調査監、山下さん、この人は陸上自衛隊の元陸将もしくは少将ですな、この方が来られました。そのほかに２人来られました。さらに、講師としてというか、責任者として山梨大学の鈴木教授、これは地域防災マネジメント研究センターのセンター長です。そのほかに県の東部の事務所から２人来られました。合計７名来られたわけですね。